貸借対照表は、会社のプラス（資産）と、マイナス（負債）のバランスで成り立っています。

では実際に表を作るとなった時、どのように作成したらいいのでしょう。

貸借対照表は、三つの部分から成り立っています。まず左側に資産。右側の上部に負債。右側下部に資本についてを記入します。これは左右で決まっている形になっています。反対にしてしまうと、訳のわからない表が出来てしまいます。貸借対照表は、簿記の基本の形です。必ず間違えないように記入をしましょう。

資産は「現金や有価証券などの流動資産」、「土地や備品などの固定視点」が該当します。

負債は「買掛金などの流動負債」、「長期の借入金などの固定負債」になっています。

資本については「資本金や利益過剰金」が該当します。

これらをきちんと入力することで、作成された日の時点での、会社で持っている財産や借金、過去からずっと繰り越されていた利益額、出資して貰った額が一目で分かり、その合計をしての会社の財政状況がひと目で分かります。

実際に仕訳をしていくと分かると思いますが、会計ソフトによっては、明らかに反対の科目として入力されたものにチェックが入る機能もあります。また、間違えて入力したまま進んでしまった場合でも、全く逆の仕訳を入れることで仕訳を削除することのできる「反対仕訳」をすることで対処ができます。

ただし、借方（左側）に負債が入っている場合でも、もしかしたら別の経理担当が反対仕訳を入れて削除をしたという可能性もあります。資産だから左側、負債だから右側と短絡的に見るのではなく、前後を確認して、間違いなく仕訳を行いましょう。

資本金について

資本金についてですが、一般的には｢6ヶ月分のコストが補える金額＝資本金｣とするものが多いとされています。

しかしこれは損益分岐によって変動します。損益分岐までにかかる期間や損益分岐の確実性によって、必要な資金額は変わってくるでしょう。
資金不足分をさまざまな資金調達方法で補完するとしても、50％以上は「自己資金」で補うのが理想だと考えられます。
ただその自己資金も、お金を自分でこつこつと封筒に入れて貯めていたお金や親からもらったお金、直前に親戚や友人から借り回ったお金というのは証拠が残らないのでちゃんとした説明がつかず、自己資金と認めてもらえない場合があります。

起業の融資は、起業家本人の資質や信頼性以外に判断するところが他にないのです。なのでなるべく自分のお金でお金の重みを感じながら、懸命に経営できる自己資金で資本金を補うことをお勧めします。

ただしかし自己資金を貯めるにしろ、そのためには貯まる随分時間がかかってしまいますよね。起業はスピードが命とも言われます。
スキルは整った。計画もしっかりできたにも関わらず全く資金が足らないという場合は別の資金調達方法で設備投資などを強めていく段階を踏んだ事業計画を検討することをおすすめします。起業のリスクの大半は、お金のリスクです。
勢いにのって起業できたとしても、計画通りにコトが運ばず無収入が続けばもちろんどうなるかは簡単に想像出来きますよね。

起業の失敗とは「アイデアが形となり、それがちゃんとお金になる｣そのサイクルが軌道にのる前に資金が尽きるから続けられなくなるのです。
そうならないためにも、リスクを最小限におさえる方法は試行錯誤して行いましょう。

資金を貯めよう

起業するための資金を貯めましょう。
これはローンの頭金を貯めるというような感覚とは違います。
銀行へ毎月一定金額を積立してほしいのです。

銀行は融資をする時、実績を重要視します。
貯蓄する力、コツコツ一定額を貯める力があると、銀行の心証はとても良くなります。
起業の先輩も、銀行との日頃の付き合い方をレクチャーしてくれることも多いかと思います。それほど重要なことで、そしてまた、起業を考えたらすぐにできることだからです。

起業を決めたら、銀行で通帳を作り積立の実績を作ること。
それから公共料金や税金、保険など、払うべきものを毎月払っていくこと。
つまり生活力。
ここを抑えてほしいのです。

多く資金があったからと事業が成功するわけではありません。
資金がなくても、やる気さえあれば大抵のことはできるはずです。

資金を貯めるのも、高いモチベーションがあれば、仕事を選ばず節約もできます。
多くの資金を持っていても、人や場所にお金ばかりかけて豪華に見せても、その資金を回収できるかどうかわかりません。
リスクが大きくなるばかりです。

パソコンひとつでできるフリーランスでも良いですし、ネットビジネスを考えてみましょう。

クラウドサービスで仕事を探すこともできます。
大きな成功が見えないかもしれませんが、そもそもすぐに成功する起業なんてないと思っておくほうが無難です。

国や自治体からの助成金を得る方法もあります。
融資とは違い返済の必要がありません。
アイディアや企画力で厳しい審査や条件をクリアしたり、綿密な事業計画の提出などが義務付けられていますが、これを期に自分自身の事業計画を見直すこともできるでしょう。

起業は自己満足ではお金になりません。
競争に打ち勝つことも必要です。